第１条（目的）

１. この「EyeTech SensingAPI利用規約」（以下「本規約」という）は、アイテック株式会社（以下「当社」という）が提供するクラウド型アプリケーションサービス 「EyeTech Sensing API」（以下「本サービス」という）を利用する者（以下「利用者」という）と当社との間の本サービスの利用契約（以下「利用契約」という）の内容について定める。
２. 利用契約は、本サービスのホームページにて仮登録の申し込み、またはその他の申請により当社から発行される本人確認用URLより、利用者が本サービスにアクセスし、本登録のための個人情報を入力して本規約を確認、同意した時点で、当社と利用者間の契約が成立するものとする。

第２条（用語の定義）

１. 「本API」とは、本サービスにて提供するAPI（アプリケーション・プログラミング・インタフェース）をいい、詳細は別途仕様書等に定めるものとする。
２. 「サードパーティーアプリケーション等」とは、本APIを組み込み開発されたアプリケーションやプログラム等をいう。
３. 「本情報」とは、利用者が本サービスを通じて取得することができる本サービスに関連する情報を意味し、本サービスの利用方法についての情報、本APIの仕様等の技術文書に記載された情報、本サービスに関連する更新・修正・機能追加・障害・メンテナンス情報等を含むものとする。
４. 「ID等」とは、利用者が本サービスを利用するために設定するユーザーID（電子メールアドレス）及びパスワードをいう。

第３条（ID等の管理）

１. ID等は、当社が本サービス利用のアカウントを発行した利用者本人のみが利用できるものとする。
２. 利用者は、善良な管理者の注意をもってID等を管理するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならない。
３. 利用者は、ID等が盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとする。また、この場合において、利用者が損害を受けたときでも、当社は、一切責任を負わないものとする。

第４条（本サービスの利用）

１. 当社は、本登録をし契約が成立した利用者に対し、本規約及び当社が別途定める事項を遵守することを条件として、本APIを、日本国内において、サードパーティーアプリケーション等の開発、テスト、サポート、提供及び保守・運用のために、使用することを許諾する。
２. 前項において許諾した権利は、非排他的、譲渡不能、且つ再許諾不能なものとする。
３. 本サービス（本APIを含む。以下同じ）を利用するために必要なコンピューター、ソフトウェアその他の機器等及び通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、利用者の費用と責任において行うものとする。
４. 利用者は、本サービスを利用するにあたり、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとする。

第５条（事前の同意）

利用者は、本サービスを利用するにあたって、以下の事項についてあらかじめ同意する。
(1) 当社は、利用者に対し、本サービスの正確性・完全性・有用性・信頼性・無害性等に関していかなる保証もせず、何らの責任も負わず、本APIの修正又は改良の義務を負わないこと
(2) 当社は、利用者との間で本サービスの利用に係る契約が成立した場合、利用者に対し、EyeTech SensingAPI アルファ版の利用情報を本サービスに引き継ぐ義務を負わないこと
(3) 当社の判断により、本サービスの仕様、内容、機能又はデザイン、本情報その他本サービスの内容が予告なく変更される場合があること
(4) 本サービスに関するシステムの保守・障害、停電、火災、天災その他技術上又は運営上の理由により、本サービスの提供が予告なく停止される場合があること
(5) 当社の判断により、本サービスの提供が終了される場合があること
(6) 本サービスの利用、本サービスの提供の終了、停止若しくは中断、本サービスの内容若しくは本規約の変更、利用契約の解除などにより利用者に損害が生じた場合でも、当社は、利用者に対して何らの責任も負わないこと

第６条（個人情報の取扱い）

当社及び利用者は、本サービスに関連して知り得た個人情報（「個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）」第2条第1項に定義されたもの）について、これを秘密情報として取り扱い、当該法律を遵守し、漏洩、滅失、改ざん、又は毀損しないよう厳重に管理し、正当な理由なく第三者に開示又は提供しない。

第７条（本サービスの利用料金）

１. 当社は本サービス及び本APIの利用にかかる初期費用・月額利用料金・その他利用料金（以下「利用料金」という）、支払期日、支払方法を、別途料金表、本サービスのWebページ上の表示、電子メールその他の手段にて利用者へ告知するものとする。
２. 当社は、利用料金を変更する場合、利用料金の変更が適用される対象の利用者へ、利用料金の変更内容を30日前までに通知するものとする。利用料金の変更後、利用者が本サービスの利用を継続した場合は当該変更を承諾したものとみなす。

第８条（利用料金の支払い）

１. 利用者は、第7条第1項にて告知された利用料金、支払期日、支払方法に従い、当社に利用料金を支払うものとする。支払に要する費用は、利用者の負担とする。
２. 利用者は、利用料金の支払いに不備があった場合は、直ちに当社へ連絡するものとする。
３. 利用者が利用料金を支払期日までに支払わない場合、当社は支払期日の翌月1日から支払の日までの遅延損害金を利用者へ請求できるものとする。遅延損害金は、年14.6％の割合で計算し、計算結果に１円未満の端数が生じた場合はその端数を切り捨てるものとする。また、当社は判断により事前の通知と合わせて本APIの利用の停止又は、本サービスの契約解除を行うことができるものとする。

第９条（秘密保持）

１. 本規約において「秘密情報」とは、利用者が、本サービスに関連して当社より開示され又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味する。本情報は、秘密情報に含まれるものとする。
但し、以下の各号に該当するものについては、秘密情報から除外するものとする。
(1) 当社から開示され又は知得したときに、既に一般に公知となっていた又は既に知得していたもの
(2) 当社から開示され又は知得した後、自己の責めに帰することができない事由により公知となったもの
(3) 正当な権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの
(4) 秘密情報によることなく単独で開発したもの
(5) 当社から秘密情報から除外する旨を書面で確認されたもの
２. 利用者は、秘密情報を、本サービスを利用するためにのみ利用するとともに、事前に当社の書面による承諾を受けることなく第三者に開示又は漏洩しないものとする。
３. 第2項の定めに拘わらず、利用者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができるものとする。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨及び開示する内容を当社に通知するものとする。

第１０条（禁止行為）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならないものとする。
(1) 本API又は本情報を、本サービスと競合するサービスのために使用する行為
(2) 本サービス又は本APIについて逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングをしたり、その他の方法でソースコードを解読したりする行為
(3) 当社が定める容量以上のデータを、本サービス又は本APIのサーバーに送信するなど、当社による本サービスの提供を妨害する行為及びそのおそれのある行為
(4) 法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為
(5) その他、当社が不適切と判断し、利用者に通告した行為

第１１条（契約の解除）

当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、何らの催告などすることなく、当該利用者について、本サービスの利用を一時的に停止し又は利用契約を解除することができるものとする。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 利用者が、本サービスと競合するサービスを提供していると当社が判断した場合
(3) 当社又は第三者に損害を生じさせ又はそのおそれのある目的又は方法で、本サービスを利用し又は利用しようとした場合
(4) 手段の如何を問わず、本サービスの提供を妨害した場合
(5) 支払の遅延、支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(6) 自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けた場合
(7) 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
(8) 租税公課の滞納処分を受けた場合
(9) 6ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの連絡に対して応答がない場合
(10) その他、当社が利用者として適当でないと判断した場合

第１２条（本サービスの停止等）

１. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとする。
(1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
(2) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
(3) 火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
(4) その他、当社が、本サービスの提供の停止又は中断を必要と判断した場合
２. 当社は、当社の都合により、いつでも利用契約を解約して本サービスの提供を終了することができる。この場合、当社は、利用者に事前に通知するものとする。
３. 前二項により当社が本サービスの全部若しくは一部の提供を停止若しくは中断し、又は利用契約を解約して本サービスの提供を終了した場合において、利用者に損害が生じたとしても、当社は、何らの責任を負わないものとする。

第１３条（報告義務）

当社は、本規約を利用者が遵守しているかを確認する目的で、本サービス及び本APIの利用状況その他当社が指定する事項について、報告を請求することがある。利用者は、当社の請求があるときはいつでも、当社に対し、当社の指定する方法で報告を行わなければならないものとする。

第１４条（知的財産権の帰属等）

本サービス、本API及び本情報に関する著作権その他一切の知的財産権は、当社に帰属する。

第１５条（免責）

１. 当社は、別途SLAに規定する利用料金の返還の場合を除き、利用者に対し、本サービスの利用、本サービスの提供の終了、停止若しくは中断、利用契約の解除又は利用契約若しくは本規約の変更に起因する利用者のいかなる損害（直接損害、逸失利益、特別損害、データ等に対する損害、本サービスに関連して第三者から利用者に対してなされた使用差止や賠償請求に係る損害及び合理的な弁護士費用等を包含するが、これらに限られない）についてー切責任を負わない。
２. 当社は、本サービスのバグ、瑕疵、誤作動など正常に利用できない症状等の不具合又は本サービスの正確性・完全性・有用性・信頼性・無害性等がないことによって、利用者が損害を受けたとしても、利用者に対し、一切責任を負わない。

第１６条（不可抗力）

当社は、天災地変、戦争、暴動、内乱、テロリズム、重大な疫病、その他の不可抗力、法令の制定・改廃・公権力による命令・処分、争議行為、輸送機関・通信回線等の事故、その他自らの責に帰することができない事由による利用契約に基づく債務の全部又は一部の不履行につき、利用者に対して責任を負わないものとする。

第１７条（有効期間）

１. 利用契約の有効期間は、利用契約成立の日から6か月とする。但し、有効期間満了の60日前までに、利用者及び当社のいずれからも更新しない旨の書面による通知がないときは、利用契約は、更に6か月間自動更新されるものとし、以後も同様とする。
２. 当社及び利用者は、60日前までに当社所定の方法で相手方に通知することにより、利用契約を解除することができる。

第１８条（利用契約の終了）

第１１条による解除、第１２条第２項による解約、第１７条第２項による解除その他事由の如何を問わず、利用契約が終了した場合、利用者は、当社から提供を受けた本情報、本サービスに関連するソフトウェア、マニュアルその他の物につき、当社の指示に従い、返還、廃棄その他の処分を行うものとする。

第１９条（本規約の変更等）

１. 当社は、本規約を予告なく変更することができる。
２. 当社が本規約を変更し、その旨通知した場合において、利用者が本サービスの利用を継続したときは、利用者は、変更された本規約を承認したものとみなす。

第２０条（連絡/通知）

本規約における通知又は連絡は、当社の定める方法で行うものとする。

第２１条（反社会的勢力の排除）

１. 利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という）に該当しないこと及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証する。
（1）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
（2）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（3）自己又は第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
（4）暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
（5）役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２. 利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行ってはならない。
（1）暴力的な要求行為
（2）法的な責任を超えた不当な要求行為
（3）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
（4）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
（5）その他前各号に準ずる行為
３. 当社は、利用者が第１項のいずれかに違反すると疑われる合理的な事情がある場合には、当該違反の有無につき、利用者の調査を行うことができ、利用者はこれに協力するものとする。また、利用者は、自己が、第１項のいずれかに違反し、又はそのおそれがあることが判明した場合には、当社に対し、直ちにその旨を通知するものとする。
４. 当社は、利用者が前三項のいずれかに違反した場合は、利用者の有する期限の利益を喪失させ、また、通知又は催告等何らの手続を要しないで直ちに本契約又は個別契約を解除することができるものとする。
５. 当社は、前項に基づく解除により解除された利用者が被った損害につき、一切の義務及び責任を負わないものとする。

第２２条（紛争処理、損害賠償及び違約金）

１. 利用者は、本サービスに関連して第三者からクレームを受け又は第三者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、利用者の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社が要請したときは、その経過及び結果を当社に報告するものとする。
２. 利用者は、本規約に違反して又は本サービス若しくは本情報の利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償しなければならないものとする。
３. 利用者は、第１０条第１号に違反した場合、当社に対し、違約金として、利用者が本サービスを利用した全ての期間の利用料金の合計の５倍に相当する金額を支払うものとする。本項の規定は、当社が利用者に対しかかる違約金の額を超える損害賠償を請求することを妨げるものではない。

第２３条（分離可能性）

本規約中のいずれかの部分が法律、裁判所の判決等により無効又は違法と判断された場合であっても、本規約の他の部分は、影響を受けることなく、その効力を有するものとする。

第２４条（存続条項）

第３条第３項、第１４条、第１５条、第２１条、第２２条、第２３条、第２４条、第２５条の規定は、利用契約の終了後も有効に存続するものとする。第９条 (秘密保持)は利用契約終了後5年に限り存続するものとする。

第２５条（準拠法、合意管轄）

１. 本規約の準拠法は日本法とする。
２. 利用契約に関連して紛争が生じた場合、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第２６条（協議解決）

本規約に定めのない事項又は条項の解釈に疑義が生じた場合、信義誠実の原則に基づき、当社と利用者が協議の上速やかに解決を図るものとする。

附則

制定2022年1月31日